まずは法律相談をご利用いただき、現状や争点を確認し、解決目標や方針をご提案したうえでご依頼をいただく場合の費用のお見積もりをご提示いたします。
弁護士費用の目安は以下のとおりです。
なお、費用は全て税込価格となっております。
法律相談料
一般相談
初回無料
2回目以降のご相談につきましてはタイムチャージ制（1時間当たり3万3000円～税込）でのアドバイス、コンサルティングとなります。具体的な時間単価は内容や担当弁護士によって変わりますが、有料となる場合には必ず事前に料金を明示いたします。
ネット投稿者相談
30分あたり5万5000円（税込）
自分の行ったネット投稿や投稿者側の視点での相談は有料となります。
通常であれば30分で違法性があるか否かの鑑定、発信者情報開示されてしまう可能性、今後の対応方針のアドバイスが可能です。
他の事務所と比較すると相当高額です。高額の相談料を頂戴する理由もご確認のうえご利用ください。
紛争解決
裁判手続を利用する財産上の請求の場合
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8.8％（ただし最低額22万円 税込） | 17.6％（税込） |
| 300万円を超え 3000万円以下の場合 |
5.5％＋9万9000円（税込） | 11％＋19万8000円（税込） |
| 3000万円を超え 3億円以下の場合 |
3.3％＋75万9000円（税込） | 6.6％＋151万8000円（税込） |
| 3億円を超える場合 | 2.2％＋405万9000円（税込） | 4.4％＋811万8000円（税込） |
請求する側、される側ともに同じ基準です。
請求される側の場合は、相手方の請求金額および減額金額を経済的利益とします。
裁判手続を利用しない財産上の請求の場合
交渉で金銭請求を行う場合などの基準は以下のとおりです。
着手金 裁判手続の場合の着手金の2分の1
成功報酬 裁判手続と同額
※交渉から裁判へ移行する場合には、追加着手金として着手時と同額の費用を頂戴いたします。
書面作成・内容チェック
| 対象の書面 | チェック・修正 | 作成 |
|---|---|---|
| 契約書 | 5万5000円（税込） | 11万円（税込） |
| 利用規約・プライバシーポリシー | 11万円（税込） | 16万5000円（税込） |
| 法律意見書 | 11万円（税込）～ | 55万円（税込）～ |
| その他 | ask | ask |
アドバイザー・プロジェクト参加
新規事業の立ち上げなどに、法律面からアドバイザーとして参加いたします。ミーティングへの参加やプロジェクトメンバーからの「ちょっと確認したい」に即答することで円滑なプロジェクト進行を実現します。
作業１時間あたり3万3000円（税込）
顧問契約
毎月定額の顧問料にて日常的な法的サポートをはじめ、ご相談の優先対応をいたします。
基本パッケージプラン
※すべて税込価格です。
| 月額6万6000円プラン | 月額11万円プラン | 月額16万5000円プラン | |
|---|---|---|---|
| 顧問料の範囲で対応可能な項目 | 気軽に相談できる弁護士をお探しの方へ | ビジネスモデルを理解している弁護士にスピーディーに対応してもらいたい方へ | 会社の法務部として機能することを希望する方へ |
| 弁護士直通電話による相談 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 24時間以内の回答 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 相談予約の優先対応 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 社内会議への出席 | 〇（2ヶ月に1回程度） | 〇 | 〇 |
| 社員の方からのご相談 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 契約書・利用規約 | |||
| 契約書・利用規約のチェック | 〇 | 〇 | 〇 |
| 契約書・利用規約の作成 | - | 〇（標準的な類型に限る） | 〇 |
| 債権・売掛金・未払金回収 | |||
| 資産・執行先調査 | - | 〇 | 〇 |
| 内容証明郵便による請求 | - | 〇 | 〇 |
| 簡易な強制執行（債権執行） | - | - | 〇 |
| 労務管理 | |||
| 交渉のバックアップ | - | 〇 | 〇 |
| 社員面談への同席 | - | 〇（年１回） | 〇 |
| クレーム対応・トラブル対応 | |||
| 介入通知（代理人としての交渉） | - | 〇（同時並行１件程度） | 〇 |
| その他サービス | |||
| 専門家の紹介 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 社内研修の実施 | - | - | 〇（年１回） |
| 弁護士費用割引 | 10%割引 | 15%割引 | 20%割引 |
オプションサービス
| ネット信用管理オプションサービス | 月額5万5000円～（税込） |
|---|---|
| ネットモニタリング ネット記事の削除請求 発信者情報開示請求 |
ネット調査と調査によって発見されたネガティブ記事に対する法的対処を月額の固定費用で対応するオプションパッケージです。 具体的な調査範囲等については個別にお見積もりをさせていただきます。 |
ネット誹謗中傷対策（削除請求・開示請求等）
削除請求
削除請求のみをご依頼いただく場合の費用の目安です。
| 裁判手続を利用しない場合 | 5万5000円～（税込） |
|---|---|
| 裁判手続による削除請求 （相手が国内の場合） |
22万円～（税込） |
| 裁判手続による削除請求 （外国法人相手の場合） |
33万円～（税込） |
削除および投稿者特定
削除請求と合わせて投稿者特定をご依頼いただく場合の費用の目安です。
| 国内サイトへの投稿の場合 | 55万円～（税込） |
|---|---|
| 外国法人が管理する サイトへの投稿の場合 |
77万円～（税込） |
投稿者に対する責任追及
着手金 ：16万5000円～（税込）
成功報酬金：16万5000円～（税込）
刑事告訴
着手金 ：33万円～（税込）
成功報酬金：33万円～（税込）
